消費税をめぐる茶番劇

参議院選挙を前に、与党も野党も来年の消費税増税を延期という話で落ち着きそうになっている。与野党ともに同じ考えで、国民にとってはもちろん消費税を上げなくて済むのであれば歓迎だろうから、それで終わりの話のようだがそうでもない。民進党は、自民党が消費税増税と言うなら国民に信を問うべきと主張し、自民党の安倍首相は延期のお墨付きを他の国からもらおうと、世界経済の危機をサミットで訴えてみたものの同意してもらえずといった状態。どちらも、一見、国民の気持ちを考えているようで、実際に気になっているのは選挙の票だけであることバレバレの動きをしている。

そもそも、消費税を上げるのにはそれなりの理由はあったはずで、では何故今は延期した方が良いのか、その場合元々の懸念である財政上の話はどうなるのか、という話が全く聞こえてこない。さらにそもそも論を言うと、将来財政が厳しくなるので国民全体の負担をお願いします、同時に政治も身を切りますという話だったが、議員定数削減の話も十分に進んでいないし、消費税増税の決定後に国会議員の給料が上がっている。これには、震災後に一時的に下げていたものを元に戻した、という背景があるにせよ、身を切るという話と全く逆の動きであることには間違いない。
また、舛添都知事の金銭スキャンダルを通じて、国会議員のお金がいかに不透明でいいかげんに使われているかが明らかになった。政治資金規正法の改正を含めた、厳しい経費削減の話が必要だろう。議員の定数削減、経費削減で得られるお金は高が知れていて、あまり効果が無い、という説もあるが、そういうことをきっちりできない人たちが、きちんとした財政の舵取りを出来るとは思えない。

こういった本質的な話に触れずに、選挙対策としての増税延期、アリバイ作りに励む政治とは決別して欲しい。